【どうなるの？シリーズ】車検証の住所変更をしてないとどうなる？

「次の車検の時でいいや」と、引っ越しした後の車検証の住所変更を後回しにしていませんか？

ネットで検索すると、「5万円以下の罰金（過料）がかかる！」といった大げさな文句が出てきます。
ですが、元ディーラーで34年間現場を見てきた私から言わせれば、「本当の落とし穴はそこじゃない」のです。

実際にお客様が後回しにした結果の「リアルなリスク」は別のところにあります。

【一番多い！】実家や個人の借家での「車庫証明残り」がトラブルを引き起こす？

「自分が困らないなら、車検証の住所変更は後回しでいいや」と思っていませんか？
大手の管理会社が入っているマンションなどならまだしも、「実家」や「個人の大家さんから直接借りている借家・駐車場」の場合、話は別です。

車検証の住所を変えないということは、「その土地の駐車スペースに、あなたの車の車庫証明データが亡霊のように残り続けている」ということです。これが、後から身内や大家さんに迷惑をかける原因になります。

実際にあった事例： 実家に残った家族が、新しい車を買えなくなる

実家を出て一人暮らしや結婚をしたのに、車の住所を実家のまま放置しているケースです。
実家にいる親や兄弟が「車を買い替えよう」と警察署に車庫証明を申請したとき、データ上で『実家を出たあなたの車』のデータが残っているから、敷地の台数制限オーバーで警察から指摘を受け、手続きがストップしました。

「リコール通知」が届かない恐怖！

車の重大な不具合（リコール）が発表されたとき、その案内は「車検証に登録されている住所」を元に郵送されます。加えて、地元のメーカー系ディーラーでずっと点検を受けているなら当ディーラー保有の顧客データで届くこともあります。一方で、中古車店やネットオークション、知人から譲り受けた車で、正規販売店を利用していない場合は届かないことあり、特に危険です。

車検証の住所が古いまま放っておくと、リコールの通知は届かない可能性が極めて高くなります。 知らない間に、不具合や欠陥を抱えた車に乗り続けることになってしまいます。

自動車税の「不適切納付状態」という歪み

「郵便の転送手続きをしているから、自動車税の通知はちゃんと届くし大丈夫」と思いがちですが、それはあくまで暫定的な処置です。本来、自動車税（種別割）は「現住所（主たる定置場）の都道府県」に納めるのが法律のルールです。

例えば、奈良県に住んで、奈良県の道路を毎日走っているのに、前に住んでいた他府県に税金を納め続けているのは、厳密に言えば不適切な状態です。これも変更手続きを後回しにしていることで起きる歪みの一つです。

そもそも明確な法令違反（15日以内の義務）！

実際にはすぐに過料が徴収されるケースはほぼ皆無ですが、法律（道路運送車両法第12条）では、「住所が変わってから15日以内」に変更登録をしなければならないと明確に義務付けられています。

現実的なペナルティがすぐ来ないからといって、法律のプロ（行政書士）の目線から見ても、そのまま放置して乗ることは決してお勧めできる状態ではありません。

まとめ：面倒な書類集めから陸運局の手続きまで、全部丸投げでOKです！

ご参考：一般的な必要書類

車種	必要書類	備考
普通自動車	車検証（原本）、住民票（発行後3ヶ月以内、マイナンバー記載なし）、車庫証明書（警察署発行後1ヶ月以内）、委任状	住所が複数回変わっている場合は「戸籍の附票」や「住民票の除票」が必須
軽自動車	車検証（原本）、住民票または印鑑証明書（コピー可・発行後3ヶ月以内）、申請依頼書	地域によっては、登録後に別途「保管場所届出」が必要

車検証の住所変更は、愛車に安全に、そして将来のトラブルなく乗り続けるための大切な手続きです。
とはいえ、手続きをするためには平日に仕事を休んで警察署へ行き（車庫証明手続）、さらに住民票取得し陸運局（軽自動車なら軽自動車検査協会）で手続きしなければならず、本当に面倒ですよね。

元ディーラー34年の経験を持つ当事務所なら、車庫証明の取得から住所変更まで対応いたします。