「遺言書」は書くべきなのか？知っておきたい本当の必要性

「遺言書なんて、特別な資産家が書くものでしょう？」「うちの家族は仲が良いから、話し合いで円満に決まるよ」「まだまだ元気だし、終活なんて考えるのは先の話」

そう思っていませんか？実は、現代の相続実務において、手続きの進め方で最もご遺族が頭を悩ませやすいのは、ごく一般的な、これまで円満だったご家庭です。遺言書は、決して財産が多い人のためだけのものではありません。残された大切なご家族を、煩雑な手続きや予期せぬ心の負担から守るための、いわば「家族への最後のメッセージ」であり、最大の思いやりなのです。

今回は、なぜ今、元気なうちに遺言書を遺しておく必要があるのか、その本当の理由を分かりやすく解説します。

資産の多寡に関わらず話し合いが難航しやすい理由

「遺産をめぐる話し合い」と聞くと、多くの資産を親族で分かち合う特別なケースを想像されるかもしれません。

しかし、最高裁判所の司法統計によると、家庭裁判所で話し合い（調停等）が行われるケースの多くは、資産の額が大きいケースばかりではありません。背景には、「事前の準備が行われていたかどうか」という実務上の違いがあります。

一般的に、あらかじめ専門家を交えて生前対策（遺言の作成など）をされているご家庭では、非常にスムーズに手続きが進む傾向にあります。一方で、「うちはそこまで大がかりな準備は必要ないだろう」と見送られていたご家庭ほど、いざ相続が始まった際に、ご遺族だけでどのように進めてよいか苦慮されるケースが見受けられます。

これはご親族の仲の良さの問題ではなく、財産の構造上、以下のような性質があるためです。

・財産の大部分が「ご自宅（不動産）」であるケース
例えば、主な財産が「故人が大切にされてきたご自宅」と「当面の預貯金」である場合、これを複数の相続人で均等に分けることは物理的に容易ではありません。「家を売却して現金で分けたい」というお考えと、「思い出の詰まった家にそのまま住み続けたい」というお考えが重なった場合、お互いを尊重し合うからこそ、話し合いの結論を出すのが難しくなってしまうのです。

・それぞれのご家庭の事情への配慮
これまでは円満に行き来されていたご兄弟姉妹であっても、それぞれにご自身の生活やご家族があり、置かれている環境は異なります。「これまでの介護のご苦労」や「それぞれが直面している生活環境の違い」が絡み合う中で、全員が完全に納得のいく着地点を話し合いだけで見つけるのは、精神的にも大きな負担となります。

もし、事前に「この家は〇〇に譲る。その代わりに〇〇にはこれを遺す」という、故人の明確なご意思が遺言書として遺されていれば、ご遺族がこれ以上頭を悩ませたり、お互いの関係性に気を揉んだりする必要がなくなります。

遺言書がないと、家族が直面する「手続きの現実」

もし遺言書を遺さずに亡くなった場合、ご家族はすべての財産をどう分けるか、相続人全員で話し合う「遺産分割協議（いさんぶんかつきょうぎ）」を行わなければなりません。

これが、想像以上にご家族の心と体の負担になります。

全員の合意と「印鑑」が必要になる

話し合いがまとまったら「遺産分割協議書」という書類を作り、相続人全員の署名と実印の押印、および印鑑証明書が必要になります。もし一人でも体調不良などで連絡が取りづらい親族がいたり、あるいは認知症などで法律的な判断ができない親族がいたりすると、その時点で銀行の口座凍結を解除することも、家の名義変更をすることもできなくなってしまいます。

大変な「戸籍集め」という壁

手続きを進めるためには、亡くなった方の「出生から死亡までのすべての戸籍謄本」を集めて、誰が本当の相続人なのかを証明しなければなりません。最近は法改正（戸籍の広域交付制度）で少し便利になりましたが、古い戸籍を遡る複雑な請求の場合、大都市の窓口などでは「即日発行はできず、後日（1週間後など）また受け取りに来てください」と言われるのが実務上の原則です。

平日にお仕事をされているご遺族が、何度も役所に足を運ぶのは想像以上に大きな負担となります。

「遺言書」を書いておくべき5つのケース

ご家庭の状況によっては、遺言書がないと法律のルール（法定相続）が思わぬ結果を招き、ご家族が途方に暮れてしまうケースがあります。特に以下の5つに当てはまる方は、事前の準備を強くおすすめします。

子供がいないご夫婦

「夫が亡くなったら、財産はすべて妻がもらえる」と思われがちですが、法律上、子供がいない場合は、亡くなった夫の「親」や「兄弟姉妹（姪・甥）」も相続人になります。長年連れ添った奥様が、他のご親族と遺産分けの話し合いをしなければならなくなるのを防ぐために、遺言書は必須です。

財産のほとんどが「ご自宅（不動産）」の方

分けにくい財産は、どうしてもデリケートな問題に発展しやすくなります。「同居しているご家族に住まいを確実に遺したい」、あるいは「不動産しかない中で、他の兄弟にも不公平感なく財産を配分したい」という場合には、遺言による事前の指定が欠かせません。

特定の子供に多く遺したい（苦労をかけた子がいる）

「近くに住んでずっと看病してくれた長女に手厚く遺したい」と思っても、遺言書がなければ法律通り一律に分けることになり、「これまでの貢献」が考慮されず、不満やトラブルの原因になってしまうことがあります。感謝の気持ちを法的な効力として遺しておくことが大切です。

再婚をして、前妻・前夫との間にも子供がいる

現在の新しいご家族と、前の家庭のお子様たちが一堂に会して話し合いを行うのは、精神的に非常にハードルが高いものです。お互いの生活を守り、感情的な衝突を避けるためには、故人による事前の丁寧な「交通整理」が何よりの解決策となります。

お世話になった人や、特定の団体に寄付（遺贈）したい

法律上の親族以外（たとえば内縁のパートナーや、長年支えてくれた知人、社会貢献団体など）に財産を遺したい場合、遺言書がなければその想いを実現する手段はありません。 あなたの大切な財産を、あなたの望む先へ確実に届けるための唯一の方法です。

プロがおすすめする、一番安心な「公正証書遺言」

遺言書には、自分で手書きする「自筆証書遺言」もありますが、法律の厳格なルール（全文手書き、正確な日付、署名、押印など）を一つでも満たしていないと、せっかく書いても無効になってしまうリスクがあります。

また、自宅などで手書きの遺言書が見つかった場合、勝手に開封してはならず、家庭裁判所で「検認（けんにん）」という手続きを受けなければならないため、ご家族の手を煩わせてしまいます。

💡 もし知らずに開けてしまっていても、遺言書が「無効」になるわけではありません。
実務上、ご親族が集まった場で知らずに開封してしまうケースはとても多いですが、手書きの要件を満たしていれば遺言の効力は守られます。ただし、民法上のペナルティ（5万円以下の過料）のリスクがあるほか、後から「書き換えたのではないか」と親族間で誤解を生む原因になりかねません。

そこで、最初からこうした手間やリスクをすべて解消できる方法としておすすめなのが、法律のプロ（公証人）が作成する「公正証書遺言（こうせいしょうしょいごん）」です。