【どうなるの？シリーズ】中古品（リユース品）のネット販売、もし「古物商許可」を取らないまま始めてしまったら？

「家にある使わなくなった服や本をフリマアプリで売る」――これはご自身の不用品処分ですので、古物商許可は一切必要ありません。

しかし、その手軽さをきっかけに、「同じ感覚で、お店やネットから中古品を買い取って、利益を出すためにネットで販売してみよう」と一歩踏み出した瞬間、話は大きく変わります。

もし、あなたが「これ、安くていいな」と思って一般の人やお店から買い取った中古品が、実はどこかで盗まれた「盗品」だったとしたらどうなるでしょうか。あなたに悪気がなかったとしても、気づかないうちに犯罪の片棒を担がされ、市場に盗品を流通させるルートとして利用されてしまう危険性が、中古品ビジネスには常に潜んでいます。

だからこそ、古物営業法という法律が存在します。この法律の本当の目的は、「盗品が市場に流れるのを未然に防ぎ、万が一流通してしまったときには、警察がすぐにその足取りを追えるようにすること」です。

古物営業法第1条（目的）

あなたが知らぬ間にトラブルに巻き込まれないため、そして犯罪を防ぐために、中古品をビジネスとして扱う人には、警察の管理下で「古物商許可」を得て、正しいルールを守って営業する義務が課されているのです。

今回は、無許可営業に潜むリアルなリスクと、法律が定める絶対に超えてはならない境界線を解説します。

知らなかったでは済まない！無許可営業に待ち受ける重い罰則

結論から申し上げますと、古物商許可を持たずに、利益を出す目的で中古品（リユース品）を買い仕入れて販売することは、法律違反（無許可営業）となり、厳しいペナルティの対象になります。

「個人のアカウントだし、警察にバレるはずがない」と考えるのは禁物です。警察は日々、ネット上の不審な大量出品をサイバーパトロールで警戒しています。

もし摘発された場合、待っているのは以下のような非常に重い罰則です。

3年以下の懲役、または100万円以下の罰金

これは「ただの副業のつもりだった」「知らなかった」では決して済まされません。一度でもこの無許可営業で罰金刑以上の処分を受けると、「その後5年間は、古物商許可を正しく申請することすらできなくなる」という致命的なペナルティまで課されてしまいます。

実際にあった！無許可営業のリアルな摘発事例

「本当に個人がネットで売っているだけで警察が動くの？」と思われるかもしれませんが、近年はフリマアプリやネットオークションの発達に伴い、無許可営業への取り締まりは非常に厳しくなっています。

実際に、メディアでも報じられた典型的な摘発事例をご紹介します。

【本物でもアウト】ブランド古着の「無許可転売」による書類送検事例 古着をネットオークション等で仕入れ、古物商許可を持たずに約400点以上（売上約850万円）にわたって転売を繰り返していた会社員の男性が、古物営業法違反の疑いで書類送検されました。この事件の重要なポイントは、偽ブランド品を売ったわけではなく、「本物のブランド品であっても、許可なく、利益目的で、繰り返し買い取って売る（営業した）」という事実そのものが違法とみなされ、サイバーパトロールによって摘発された点にあります。

参照：男性社員が無許可転売の疑いで書類送検

自分の不用品を売るのと、買い取って売るの、何が境目になる？

法律が定める「古物営業（許可が必要な取引）」と「個人の不用品処分（許可が不要な取引）」の境界線は、実はとても明確です。ポイントは「どういう目的で入手したか」です。

許可が【不要】なケース： 自分が使うために購入し、不要になった服や本などをネットで売る。ご自身が最初から所有していた物なので、盗品の処分ルートになるリスクが低く、許可は不要です。
許可が【絶対必要】なケース： 最初から「転売して利益を出す目的」で、他人が所有していた中古品を買い取って販売する。この行為には「盗品」が混ざるリスクが常に付きまといます。だからこそ、警察に届出をして「誰から何を買い取ったか」を記録する義務を負う必要があり、1回目から許可が必要になります。

「これは自分用だった」という言い訳は、過去の出品履歴や取引頻度を見ればすぐに看破されます。